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公的な医療費補助を利用する

自身の、または家族の闘病生活は、健康は元より経済的にも厳しい状況を招きます。下記のような公的な補助制度を全て利用できないかどうか、チェックしましょう。

1) 高額療養費制度

1ヶ月間の医療費が80,100円を超える場合。(月収53万円以上の場合は月額15万円) ３割の自己負担費用の累積額に対して、限度額を超える分が健康保険で支払われます。以前は、一旦は立替払いが必要でしたが、2007年4月からは手続きをすることで、立替払も不要となり、限度額内だけの自己負担分を支払うこととなります。手続きは加入する健康保険で異なりますので、国民健康保険ならば保健所へ、各会社の健康保険組合加入ならば健康保険組合へ問い合わせして手続きします。

2) 難病特定疾患制度

残念ながら癌は指定されていませんが、国の指定する48種(2007年5月現在)の疾病に関わる治療費の自己負担分に対して、その一部が国と都道府県による公費負担として補助されます。

各都道府県では、国の指定疾病以外にも県条例によって追加で助成対象の疾患が設定されている場合があるので、都道府県の保健行政窓口(東京都の場合は各保険センターと市町村福祉保健部)へ問合せ・手続きして下さい。また、その際には障害年金需給の可能性も併せて問合せて下さい。

3) 確定申告による医療費控除

1年間に家族の自己負担した医療関連費用が10万円を超える場合は超過分を税額控除できるので、年度末3月に確定申告の手続きをすることで控除額に対する税金(10～20%)が還付されます。医療関連費用には、医療費、薬代はもとより、マッサージ代や交通費が含められますので、領収書と交通費の一覧表(公共機関運賃と利用日付の表)を纏めておきましょう。

「確定申告」と聞くと大層な書類作成と怯んでしまいがちですが、市町村,税務署もしくは税理士会が1月から2月に確定申告無料相談会を開催してくれています。そこに「領収書と交通費表」を持参すると税理士先生が無料でご指導してくれますので、誰でもが簡単に書類を作成することができます。あとは還付金が振り込まれる口座番号を記入して、捺印し窓口へ提出するだけです。これで数ヵ月後に数万円が還付金として振り込まれます。

それぞれに立派な制度ではありますが、自分自身で行動して申請/相談しなければ1円も負担は軽減されず、 1銭も還付されることはありません。
全ての可能性は試されるべきです。それぞれのドアをまず叩きましょう。